塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
◆９番（橋本巖君） そういった形で一応精査を把握できて、３分の１については旧庁舎備品で３分の２は新品であるということなんですが、例えばこれ旧庁舎で使用できなかった備品というのは全て廃棄処分になるのか、それともそれぞれの町の公共施設に使用できる物は施設で使用するのかどうか、ちょっとその辺を。 ○議長（冨田達雄君） 庁舎建設準備室長。
◆９番（橋本巖君） そういった形で一応精査を把握できて、３分の１については旧庁舎備品で３分の２は新品であるということなんですが、例えばこれ旧庁舎で使用できなかった備品というのは全て廃棄処分になるのか、それともそれぞれの町の公共施設に使用できる物は施設で使用するのかどうか、ちょっとその辺を。 ○議長（冨田達雄君） 庁舎建設準備室長。
令和５年１月２０日 芳賀町長 見目 匡３ 付議事件（１） 工事委託に関する基本協定の変更について（２） 令和４年度芳賀町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） ◯応招・不応招議員応招議員（１４名） １番 中村由美子君 ２番 有坂隆志君 ３番 江間田信一君 ４番 山口菊一郎君
市内を路面電車が走り、市民や観光客に幅広く利用されているところでありますが、全国初の「公共交通基本条例」を制定し、路面電車など公共交通を生かしたまちづくりを推進する都市であることから調査地として選定いたしました。
本陳情の趣旨は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と推測される特定の宗教団体及びその関連団体と政治家との関係を断つよう求める論調を憂慮、懸念する立場から、地方公共団体の機関である首長や議会が特定の宗教団体及び関連団体との関係を遮断することは、思想、良心の自由、信教の自由の侵害となることから、議会が関係を断つという決議はすべきではないとも受け取れる内容であります。
大項目３番の公共交通について伺います。 中項目１番、公共交通の維持について、お伺いをいたします。 現在、運賃形態の見直しが協議会にて検討中であります。 収入を改善することにより、持続可能な公共交通につながることを目的にしており、令和９年度までに収支率22％を目標にしているというふうに伺いました。 ですが、令和５年度の収支率ではなく、令和９年度の収支率を目標にした考えをお伺いいたします。
市地域公共交通活性化協議会に提示する運賃形態の見直し（案）について。 ①地域間幹線系統のリーバス口粟野線、年間利用者数、年間運賃収入、地域公共交通確保維持改善補助金、一般財源の投入等について伺います。 ２点目、距離に応じたリーバスの基本運賃、現行100円から500円を、改定後の200円から800円にした場合の年間運賃の増額について伺います。
議案第77号 大田原市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定については、改正後の個人情報保護法を運用するに当たり、各地方公共団体において必要最低限条例で定める必要がある事項、必要に応じて条例で定められることが考えられる事項とされているものにつきまして、本市の条例で規定する必要があることから、大田原市個人情報の保護に関する法律施行条例を制定するものであります。
○福田浩士 市民部長 鹿沼市地域公共交通についての質問のうち、リーバス・予約バスにおける運賃形態見直し案についてお答えをいたします。
ＬＲＴ沿線の公共・民間施設等に太陽光発電・蓄電池等を最大限導入するとともに、地域新電力会社である宇都宮ライトパワー株式会社との連携を強め、ＬＲＴ沿線の地域で二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするものです。また、ＬＲＴや電気・ガス等を中心とした公共交通ネットワークの活用による運輸部門で二酸化炭素排出量削減に取り組むものです。
公共施設の約４割を占める学校施設は、昭和40年後半から50年にかけて児童生徒急増期に一斉に整備されたものが多く、その結果、建築後25年以上を経過した小中義務教育学校の老朽化の進捗が深刻な状態となっており、安全面や機能面においても改善を図ることが喫緊の課題となっています。
その際には、やっぱり地域の声なり、自治会様の声、また警察との協議等々させてもらいながら、公共性の高いところにつけてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。
このような状況もあり、指定管理者制度以外での施設の有効な利用の可能性を探るため、本年９月に立ち上げました公共施設マネジメント推進プロジェクトチームの中で、ふれあいの丘につきましても検討が進められているところでございます。
◆１番（堤正明議員） 今、お聞きした中では公共事業のための用地というような内容でしたが、実際にこの土地を売った方からお聞きしたところ、公共用地以外にも民間の用地に使うような内容の契約になっているというふうにお聞きしております。それについてはいかがでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
暫定保管場所の選定の考え方といたしましては、現在、指定廃棄物が保管されている公共施設の土地やその他地元の合意が得られる可能性のある土地のうち、国、県、各市町において協議の上、合意を得られた一定の場所として示されております。
しかしながら、総合文化会館、大田原体育館につきましては、令和３年３月に策定をいたしました本市公共施設個別施設計画において、それぞれ廃止、建て替えを今後予定しており、今年９月に設置いたしました公共施設マネジメント推進プロジェクトチームが施設の処分等に関して研究、検討を行ってまいりましたので、今後報告される結果を踏まえ、跡地利用等について検討してまいりたいと考えております。
◎市民生活部長（磯真） 実際、実施できる場所というと、私有地じゃなくて、公共の場所で、市民の方も誰でも参加できるような場所というふうなことで、今後は場所についても検討してまいりたいというふうに考えています。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。
市民にとって公共施設の名称は分かりやすいことが第一です。他市の例ですが、名前だけでは何の施設か分からない、場所がどこか判断できない場合があるとのことです。また、長く親しまれている名前に愛着を持ち、企業名がつくことに戸惑いを覚える市民もいると思います。 そこで、ネーミングライツについての考え方など、以下のことを質問します。
議案第78号 大田原市情報公開条例及び大田原市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体に関する規律の規定が令和５年４月１日より施行されることに伴い、関係部分を改正するものであります。